第2期 2003.11.21 2004.1.23 2004.2.20 2004.5.21
第3期 2004.8.20 2004.5.21 2004.8.20 2004.9.8
2004.11.26 2005.2.26
第4期 2005.5.20 2005.6.8 2005.8.30 2005.11.14
2006.2.21
第5期 2006.5.25 2006.8.24 2006.11.16 2007.2.20
第6期 2007.5.24 2007.8.23 2007.11.29 2008.2.21
第7期 2008.5.28 2008.8.28 2008.11.21 2009.2.27
第8期 2009.5.28 2009.8.21 2009.11.20 2010.2.26
第9期 2010.5.28 2010.8.19 2010.11.19 2011.2.17
第10期 2011.5.27 2011.8.19 2011.11.17 2012.2.17
第11期 2012.5.28 2012.8.23 2012.11.16 2013.2.22
第12期 2013.5.24 2013.8.21 2013.11.22 2014.2.20
第13期 2014.5.23 2014.8.22 2014.11.21 2015.2.27
第14期 2015.5.22 2015.8.21 2015.11.19 2016.2.19
第15期 2016.5.20 2016.8.19 2016.11.18 2017.2.20
第16期 2017.5.26 2017.8.24 2017.11.16


2004.Feb.20
第2期第3回臨時社員総会

東京会館にて
出席会員:22社(74名)  欠席会員:4社
出席賛助会員:19社(38名)欠席賛助会員:17社

 オブザーバー出席者:3社(6名)
マスコミ関係者:8社(12名)

金海基泰副代表理事による開会宣言
谷口代表理事挨拶
 「7月1日の今回の規則改正は、私見では昭和29年の連発機禁止令に匹敵するほどの出来事であり、昭和60年の現風適法、平成7年の7・6・1改正以上に我々業界に与える影響は大きく、今回の規則改正の面も、本日の臨時社員総会でのパネルデスカッションを含めて議論を活発に行ってゆきたい。又3月には、PCSAとして初めての出版物「パチンコホール法律ハンドブック」を発刊する。我々業界にとって遵法営業のバイブル的参考書籍となることを確信する。」

1 審議事項
第1号議案 新規加入会員承認の件

 正会員: 福友産業株式会社   (福岡県・平本二朗代表取締役社長)
有限会社セントラル伸光  (宮城県・清水榮一代表取締役社長)
賛助会員: ライト企画株式会社  (群馬県・木村 聡代表取締役社長)
(合計会員数:正会員28社・賛助会員37社)

 

第一部 研究部会基調報告

不正機対策研究部会(リーダー:金海基泰氏・(株)ユーコー代表取締役副社長)
過去3回の会合と不正機のアンケート調査の結果を報告する。

(1) 不正機の実態報告。
(2) 遊技メーカーとの技術交流会・情報交流会を通じての情報の共有化。
(3) 第三者監視機構の構築の研究。
昨年12月に実施したアンケート調査からの結果、不正機に対するPCSA 会員ホールの中にも、不正行為への甘い認識が介在していることに研究部会として警 鐘を鳴らし、PCSAの本来の活動理念に沿って、不正機完全排除への真剣な取り組みの必要性並びにその施策、そして不正機に対する毅然とした対応について、強く喚起した。




コスト問題研究部会
(リーダー:西村淳子氏・(株)キョウサン専務取締役)
昨年8月から3回の会合を開催、その議論の中で、「パチンコを気軽に、 安価で遊べる、本来の大衆娯楽、時間消費型娯楽にすべく、遊ぶ人の立場の目線に立って、作る立場から使う立場で考え、今日までの業界の常識を否定して、改めて高コスト体質を我々が認識して、お客様の立場からコストの側面を考えて行く。
具体的には、ホールを作る際の初期コストを
(1)出店開発関連費 (2)土地取得関連費 (3)建物・設備関連費
(4)遊技機関連設備機器費 (5)許可申請・組合関連費に分けると共に、ランニングコストについては、賃貸料、遊技機コスト、エネルギーコスト、人件費、消耗品、メインテナンス、広告宣伝費等に分けて実態調査を行い、将来的には「コスト問題を意識レベルで統一して、全体的な業界改革を提言する」と経過を発表した。

法律問題研究部会(リーダー:森 治彦氏・(株)ダイナム法務部執行役員)
昨年8月から毎月最終土曜日に会合を行うことで、七回の会合を重ね、その討議内容は:

(1) 警察庁生活安全局から出される「業法等の解釈運用基準」に新たな事項を盛 り込むことを警察庁に要請する。
(2) 「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」、その他の改正案について 分析、評価を加える意見交換を継続している。
(3) PCSAとして遊技機メーカーとの対等な関係に基づく、合理的な内容の遊 技機売買契約書を作成する方向で意見交換を行っている。


更に現在直面している遊技機規則改正の内容に関して:
「7月1日の朝をどのように迎えるのか」
●「6月30日までに何が出来るのか」
●「7月1日以降はどうなるのか」
についての説明がなされた。

人事問題研究部会(リーダー:嶋内 仁氏・潟jラク経営管理担当役員)
昨年8月から3回の昼食を共にした情報交換会及び研究会を重ね、その報告内容は:
PCSA会員27社に対するアンケート調査・社員労働時間・年齢・給与・新卒採用の実績・退職金制度・定年制等人事に関する問題点の調査結果報告を行った。
その結果報告は、
(1) 正社員とパート社員の比率は、51%対49%。
(2) 休日数は月間6.66日、年間84.47日。
(3) 社員所定労働時間は一日7.44時間、月間174.21時間。
(4) 社員平均年齢は男子30.54歳、女子31.12。
等の集計結果報告がなされた。


第二部  研究部会4部によるパネルディスカッションが、商業界 内呂民世部長の司会で開催された。

第8回PCSA経営勉強会

第一部 「ネバダ州のゲーミング法等を通してみるパチンコを取り巻く法律の将来」について、(株)エース総合研究所会長平野 宏氏の講演。
第二部 「遊技規則改正を目前に控え、パチンコ業界天気図と今後」と題して(株)エース総合研究所社長藤田 宏氏の講演。
第三部 「ストアコンパリゾンの報告・2004年アメリカ視察セミナー報告」と題して(有)シム・インターナショナル代表取締役宮本 正暉氏の講演。


終了後、別室にて懇親会が多数の参加者を交えて行われ、会員・賛助会員相互の親睦を図った。