企業倫理研究部会 平成18年 収束

委嘱部員
一般部員
賛助部員

リーダー
小林 靖信
(株)TRY&TRUST

山崎 伸雄 (株)ピー商品企画
高村 佳延 (株)TRY&TRUST
内田 智 ダイエー観光(株)
赤塚 良次 (有)つばめエージェンシー
佐藤 尚志 有限会社セントラル伸光
林 勝利 グランド商事(株)

三木 彬 (株)ピービー
川辺 悦史 (株)セルノ
木村 成幸 (株)サイネット
佐々木 幸治 (株)ピーエーネット技術研究所
横山 洋 (有)エス・アンド・シー

サブリーダー
諸田 英模
(株)ニラク



活動報告書
 平成18年5月25日(木) 第5期定時社員総会、キャピタル東急ホテルにて
 <研究部会の収束について>

法令遵守が優先課題となっている中では、法令遵守を基盤に、大衆娯楽としてのパチンコのモデルづくり の中から、「社会とどうかかわるべきなのか」、「環境とどうかかわるべきなのか」ということに対して の実体づくりを行うべきと考えました。現時点では、業界における具体的な優先課題への対応を行うこと が最善と考え、企業倫理憲章の制定、企業倫理活動への啓発(セミナー開催)までで研究部会としての使命 を終了とし、企業倫理研究部会を収束することと致します。


第2期 第19回
 平成18年4月21日(金) 午後3時半〜5時半 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 前回の議事録の確認
(2) 法令順守を基盤に大衆娯楽としてのパチンコモデルづくり
(3) 企業倫理研究部会・活動報告書

第2期 第18回
 平成18年3月24日(金) 午後1時〜2時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 企業倫理研究部会の今後の方向について
(2) 提言に向けての打ち合わせ

第2期 第17回
 平成18年2月24日(金) 午後1時〜3時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 自己診断チェックリストの検討
  ・大衆娯楽の定義づけについて
  ・チェックリストの基準について
  ・「提言集」へ変更する事の検討
(2) 行動ガイドライン・ハンドブックについて
  ・PA用のハンドブックについて

第2期 第16回
 平成18年1月27日(金) 午後1時〜3時 銀座ACTプラザ ルームC
 ミーティング内容:

(1) 自己診断チェックリストの検討
  ・理事会からの要望
  ・参加部員が実験的にアンケートを記入し、その結果を持ち寄り再検討
(2) PCSA行動ガイドライン・ハンドブック
  ・対象はパートタイマーを含む従業員
  ・項目の検討・決定
  ・内容を全て網羅した行動規範とPAに特化した「ハンドブック」の検討
  ・目的の明確化と活用方法の再考

第2期 第15回
 平成17年12月15日(木) 午後1時〜3時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 事務局連絡
  5団体による、偽ブランド決議書について
  みなし機検定切れ機について
(2) 自己診断チェックリストの検討
  1.チェックリストのリリースについて
  2.使用方法
  3.チェックリストおよび記入例
(3) PCSA行動規範ハンドブック、目次案

第2期 第14回
 平成17年11月18日(金) 午後4時〜6時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 自己診断チェックリストの検討
(2) 自己診断チェックリストのリリース方法の検討
(3) 行動ガイドライン・ハンドブックの検討

第2期 第13回
 平成17年10月21日(金) 午後1時〜3時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 第12回企業倫理研究部会の確認
(2) 自己診断チェックリストの検討
 
  「セルフチェックできるかどうか?」という観点で見る
  ビジネスとして優位性を出すことを前提に作成したい
(3) 行動ガイドライン・ハンドブックについて
(4) パネルディスカッションについて
 
  実例をベースにパネルディスカッションを実施
  遊技機の2007年問題
  消費定価を見据えての展望と提言

第2期 第12回
 平成17年9月22日(木) 午後3時〜5時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 第11回企業倫理研究部会の確認
(2) 自己診断チェックリストの検討
 
1. 調査項目事例報告
2. チェックリストのフォームの検討
(3) 行動ガイドライン・ハンドブックの検討

第2期 第11回
 平成17年8月16日(火) 午後1時〜3時 銀座一丁目会議室
 ミーティング内容:

(1) 第10回企業倫理研究部会の確認
(2) 第3期年間活動計画の検討
 
1. 実務者セミナー
2. 行動ガイドライン・ハンドブックの作成
3. 自己診断リストの作成
4. 社会貢献・環境保護の活動に関するアンケート
5. 大衆娯楽に向けた具体的方向性の提案活動
(3) 経営勉強会での実施内容と方式の検討

第2期 第10回
 平成17年7月21日(木) 午後1時〜3時 銀座一丁目会議室
 ミーティング内容:

(1) 第9回企業倫理研究部会の確認
(2) 「PCSA企業倫理トップセミナー」の開催結果
(3) 商業界・内呂氏との意見交換
 
  企業倫理について教会内・社内で議論を広めていくことが大切
  総会時に研究会メンバーでパネルディスカッションをしてはどうか?
  3つの「倫理綱領」の紹介(日本雑誌協会・日本フランチャイズチェーン・日本訪問販売協会)
  PCSA企業倫理憲章の印象
(4) 第3期企業倫理研究部会
 
1. 入退部者の確認
2. リーダーは、(株)T&Tの小林靖信氏、サブリーダーは(株)ニラクの諸田英模氏とした
3. 年間活動計画はリーダー・サブリーダーにて次回部会までに雛形を作成する

第2期 第9回
 平成17年6月17日(金) 午後1時〜3時 銀座一丁目会議室
 ミーティング内容:

(1) 第8回企業倫理研究部会の確認
(2) 企業倫理トップセミナーについて
1. 出席状況(正会員15名、賛助会員8名)
 >6月30日の時点で不参加の会員には出席を促す連絡を事務局からする
(3) 「PCSA企業倫理憲章【序文】」修正
  理事会で指摘のあった、【序文】の内、 パチンコホール業界をネガティブに表現している部分を和らげた(添付資料)
(4) 8月のPCSA企業倫理研究部会主催セミナー
  ※内容をどのようにすべきか?
1. 企業倫理憲章の説明
2. PCSAとしての商品構成のあり方およびメーカーへの提言
(5) 事例の研究
  ・部員の研究結果を元に引き続き検討事項とする

第2期 第8回
 平成17年5月19日(木) 午後3時〜5時 銀座一丁目会議室
 ミーティング内容:

(1) 「PCSA企業倫理憲章」制定・最終スケジュール
  PCSA企業倫理憲章の理事会報告の内容と、最終スケジュールの確認
7月11日にトップセミナー開催責任者セミナーは8月の総会実務者セミナーはその後、の継続審議事項とした
(2) 企業倫理憲章の9つの原則のアクションプランの優先順位についての意見交換(案)
(3) フリーディスカッション
  ・第一回の経営者セミナーから広く浸透させていく
  ・コンプライアンス・社会貢献といったやれることをやり、 PCSA・パチンコ業界のイメージをアップしていく大衆娯楽の定義は引き続き懸案事項としていく
  ・手順や方法論のツール類を提供できる体制作りを検討
  ・チェックシート的なものを作成してセルフジャッジすることも検討

第2期 第7回
 平成17年4月21日(木) 午後1時〜4時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) PCSA企業倫理憲章について
  経団連に承認後、理事会・総会で審議
(2) 企業倫理の推進にあたって(フリーディスカッション)
  ・ビジュアルを活用
  ・トップの意識を高める
(3) 企業倫理セミナー開催日程について

第2期 第6回
 平成17年3月17日(木) 午後1時〜4時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 第5回企業倫理研究部会の内容確認
  ・アクションプラン作成状況説明
  ・原案をまとめた後、理事会に提出する
(2) 『企業倫理憲章【行動指針】【アクションプラン】』第五章の草案検討(諸田部員)
 
1. 「第5章 よき企業市民」についてPCSA案を説明
2. ボランティア等を一企業で実施は困難実施にはボランティア先任者の必要性あり
3. 企業倫理憲章内の言葉を統一する事とした「パチンコ・パチスロホール業」
(3) トップセミナーについて
  ・トップ、もしくはそれに順ずる方全員の参加を前提としたい
  ・会員個社の危機管理体制の実例発表希望

第2期 第5回
 平成17年2月25日(金) 午後1時〜4時 株式会社メッセ 会議室
 ミーティング内容:

(1) 第3期第3回PCSA臨時社員総会での研究部会発表資料の確認
(2) 『企業倫理憲章』の策定状況、及び今後のスケジュール確認
(3) 社会貢献活動及び環境保護活動に関するアンケート結果考察
(4) 「6、反社会的勢力」を検討
(5) 「行動指針NO9」の「行動基準」案を検討

第2期 第4回
 平成17年1月21日(金) 午後1時〜4時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 『企業倫理憲章【行動指針】【アクションプラン】』の草案検討
 
1. 各草案発表・検討
2. 資料作成ツールを統一
3. 企業倫理憲章内の言葉を統一
(2) 社会貢献アンケートについて
  次回研究部会までにまとめて発表
各企業の「端玉・募玉の事例・手法」、「社会貢献の事例・手法」の発表者を募集
PCSA全体で端玉・募玉に取り組める体制づくりを考える

第2期 第3回
 平成16年12月16日(木) 午後1時〜3時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 『企業憲章』の各項目の検討
(2) 『行動指針』の各項目の検討
  各社に項目割り当て
各研究部会の窓口決定
(3) 「社会貢献活動・環境問題活動アンケート」内容検討

第2期 第2回
 平成16年11月19日(金) 午後1時〜3時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 『企業憲章』の各項目の検証
(2) 『行動指針』の各項目の検討
(3) 『企業倫理トップセミナー開催について』の検討
(4) 経団連「第1回企業行動委員会企画部会概要」解説

第2期 第1回 
 平成16年10月15日(金) 午後1時〜4時 PCSA会議室
 ミーティング内容:

(1) 研究部会目的
  パチンコ業界に企業倫理を導入し、PCSA会員企業の目標を達成させる
(2) 他部会との協働
  他の研究部会と協働する必要があり、各研究部会の窓口担当者を設ける
前身の不正機対策研究部会の提言を継続する担当者も決める
(3) 研究部会の成果物
  研究部会の成果物として次の5つのものを挙げた
1. 行動憲章
2. 行動指針
3. 行動基準
4. アクションプラン
5. 倫理教育の実施
憲章の名称は「PCSA会員企業倫理憲章」とし、成果物を冊子にする
行動憲章、および行動憲章序文について具体的に討議結果を元に草案を作成する

第1期 第4回 (旧称)不正機対策研究部会
 平成16年2月21日(土) 午後1時〜5時 PCSA会議室
 ミーティング内容:
「健全なメーカーと健全なホールの対談」某スロットメーカーの役員をお招きして、PCSA側から質問を行った
(1) 現在の市場には、まだまだB基盤に改造することの出来る機械が存在しますが、健全営業を行っております。PCSA会員企業ホールにとっては、大変迷惑を蒙っているのが現状です。今後、IDNACやV4といったチップの登場により、本当にBモノは無くなるのか
(2) 健全な業界構築の為に、メーカーとホールが一体となり、不法改造を根絶したいが、可能か
例えば、PCSAと日電協との合作で「不正機を無くそう」と言ったPRコマーシャルを製作すること、不正改造基盤の調査を店舗視察等合同で協力して実施する
(3) Bモノ営業を行うホールや製造業者のモラルの問題はあるが、変造できる機械を製造、販売したメーカー、販社の法的責任を問うことは出来ないのか
(4) 今後の不正機の動向について
上記の質問に対して、非公式に見解、回答を得ましたが、回答者とのお約束で、発表は控えさせていただきます

第1期 第3回 (旧称)不正機対策研究部会 
 平成16年1月22日(木) 午後2時〜5時 PCSA会議室
 ミーティング内容:
(1) 不正遊技機に関する店舗調査アンケートの結果について、回答店舗数は93店舗地域によって非常にばらつきがある
(2) 不公平な競争環境と、不正な店の現状これに対して、今後何をやっていかなければならないのか
(3) 不正機対策について、ホール、メーカー,行政、それぞれ役割があるのではないか。PCSAとしてはまず、不正機を購入しないと言うところでの仕組みづくりが必要ではないか
(4) 数年前にパチンコの不正がしにくい状況になって、大勝ち・大負けする台が減ったことで、そういうものを求めていたお客はどうなったのか。スロットに移ったのか、それともパチンコ自体を止めてしまったのか
(5) 協会としても、メーカーと一緒に議論する場が必要なのではないか


第1期 第2回 (旧称)不正機対策研究部会 
 平成15年10月29日(水) 午後1時〜5時 PCSA会議室
 ミーティング内容:
(1) 不正機遊技台の店舗調査アンケート案について
(2) 当研究部会の流れを確認する不正を根絶することによって、お客様が公平に安全・安心に遊べるホール環境を提供することが大きな目標。更にホールの役割だけでなく、メーカーの役割、行政に対しての役割、業界全体の役割という4つの役割がある
(3) 結論を考える前に、前提として、不正機が何故なくならないのか、と言う議論からはじめる必要があるのではないか。以前から長い間話し合いがされてきたにもかかわらず、なくならないのは何故か

第1期 第1回 (旧称)不正機対策研究部会 
 平成15年8月29日(金) 午後1時〜4時 PCSA会議室
 ミーティング内容:
(1) 今年度の目標につて・PCSA加盟の全ホールに調査票を配布し、年内に調査結果をまとめる
(2) 研究部会案で挙げられている14の問題に付け加えるものがあるかどうか
(3) ロム自体の変更に関する情報について
(4) マーケットとホール側の問題
(5) 次回に向けての課題・不正機対策に関する調査、連携を取る情報機関の選定