フジサンケイグループ経済紙「ビジネス・アイ」で連載開始
『パチンコ・パチスロホール経営の未来を探る』

 この連載では、協会誕生の前史からひもとき、関係者の熱い想い、設立の趣旨などを紹介。
パチンコ業界に於けるチェーンストア化とは何か。その理想の実現に向けた取り組みや課題などを取り上げます。関係者のインタビュー・アンケートを交え、産業化の目指す到達点、消費者本位のホール経営、研究成果を実践する現場ドキュメンタリーなどを紹介。
 PCSA会員の活動の先進性・優越性を広く日本の国民の方々に知らしめる連載内容です。
この連載は、熱い想いで活動に賛同されているPCSA会員並びに賛助会員の皆様のご協力をいただきながら展開してまいります。この連載が契機となり、ビジネス・アイ読者の方々を、PCSA会員・賛助会員企業に対する公正な理解に導き、業界の信用と地位の向上につなげて参りたく思います。

第一部 「PCSAとは」
    1.PCSA設立の経過と目的
    2.顧客の視点に立ったパチンコホール経営とは
    3.なぜ、チェーン化が必要なのか
    4.新たなマーケットの開拓

第二部 「各研究部会の紹介と具体的な取り組み」

    1.法律問題研究部会
    2.不正機対策研究部会
    3.コスト問題研究部会
    4.人事問題研究部会

第三部 「チェーンストアを目指して」

    1.パチンコを健全な国民大衆娯楽として産業化する
    2.パチンコ業界にこけるチェーンストア理論
    3.業界の信用確立と地位の向上
    4.迎える変革と将来図
    5.パチンコホールに於ける財務・経営効率
    6.世界市場への進出
発行:32ページ・日刊(日曜日は休み)
価格:月極め定価3,150円
九州と愛知県(名古屋市内の一部を除く)は翌日配達となります

第十六回掲載 (11月10日・最終回)
「法整備・多店化で復権を
 

<パチンコ・チェーンストア協会 山田孝志代表理事に聞く>
−パチンコ業界の課題は
「パチンコは生活に豊かさを与え、ないと寂しい娯楽なのに、産業としての社会的認知度が低い。それには関連した法律の整備が不可欠だ」
−法整備の働きかけは
「行政と良好な関係を作る中で時代にあった法律にする事が必要だ。もちろん法律遵守は重要で、まず、業界として自浄作用を働かせるべきだ」
−株式上場を含め、社会的認知が得にくい最大の要因は「不正機問題」だ
「われわれは『不正行為をしない、させない』と宣言している。その担保としてたとえば、第三者が二十四時間態勢で集中管理するシステムはつくれる。ただし、現在の運用規制を変える必要がある」
−一方、パチンコ業界の社会的な貢献については知られていない
「業界が納めている税金は五千億円、雇用は30万人ある」「換金問題の検討で換金額に課税をする考え方も出ている。ユーザーが課税に納得しなければホールが負担することも考えられるが、利益率がかなり下がる覚悟が必要だ」
−業界のチェーンストア化は進む
「パチンコホール業界は六千社が一万七千店舗を経営している。1・2店舗の経営をしている会社が八割以上。おそらく上位五十社で売上の半分以上を占め寡占化は進んでいる。とはいえ、後継者と市場に恵まれ、経営努力をする小規模ホールは生き残るはずだ」
−PCSAの存在価値は
「大手が経験してきた多店舗化に伴う問題解決の手法を共有財産に、高い志を持って勉強している。まず、百店舗の会社を十社実現したい。その結果、大きな影響力を持てば、機械メーカーへの企画提案、建設コストや備品コストの削減、金融機関との交渉、人材の確保などが容易になる。その成果をユーザーに還元することで、パチンコを大衆娯楽として復権させたい」

*初回からのご愛読を心から御礼申し上げますと共に、会員・賛助会員の数多くの方々にインタビューのご協力いただけましたことを御礼申し上げます。


第十五回掲載 (11月3日)
「企業文化づくりを重要に」
 

 PCSA会員企業を含むほとんどのパチンコホールは、閉店後に店に侵入したり、白昼に出玉を管理するチップを不正なものに取り替えてしまう外部からの不正工作に頭を痛めている。
 壁に穴を開けて侵入し、監視カメラの線を切り、チップを交換するといった荒っぽい手口や、ホールスタッフを誘惑して不正チップを入れ替える手伝いをさせたり、店の図面が欲しいという手紙が届けられることも珍しくない。
 防止策として、店内のセキュリティーを高めるだけでなく、機械の裏側を開けると警報装置が作動するようにする、裏側を開けた痕跡が残るようにする、台ごとのID番号を控えて違う番号になっていないかチェックするといった手法があるが、不正機を完全に防ぐことはむずかしい。
 潟ーコー(福岡県久留米市)は出玉チェックをする以外に、毎月、全店で他店舗スタッフが機械の点検をすることで不正機の発見に努め、不正機が見つかったときには情報をオープンにして、再び不正機が取り付けられない対策を徹底させている。
 ダイエー観光梶i愛知県豊橋市)は1997年から危機管理部署を設置して、不正機対策を含めた不正防止システムと危機管理マニュアルづくりを進めてきた。現在は内部監査室が4人のスタッフを抱え、これまでの取り組みから「対処処理法的な対策では不正はなくならない。人事管理を含めた内部体制を整備して、不正を起こさない、起こさせないという企業文化をつくることが大切」(内部監査室)という結論を出している。
 それでも「営業時間中、数十秒でチップが交換できるようでは防ぎようがない」という声もある。根本的な解決策は、チップを不正改造できないように、遊技機メーカーに努力してもらうしかない。


第十四回掲載 (10月27日)
「不正機対策のために第三者機関を
 

 
客の射幸心を過激にあおるために、ホール側が機械のチップを改造品に替えてしまう内部不正は絶えることがない。PCSAでは内部不正の完全撲滅を目指しているが、その方策は、最終的には、ホールスタッフだけではなく、経営者を含めた社員全体のモラルを上げることしかない。そしてその証明はしにくくなっている。
  証明のために、いま検討されているのは、米国のラスベガスにならって、参加企業が出資して第三者機関を設置し、そこが各ホールの機会をチェックして不正規が無い証明書を発行する方法だ。すでにダイナムでは、第三者機関に送信できる社内システムを開発したうえ、各ホールの導入も完了し「第三者機関ができれば、いつでもデータを送ることができる」(佐藤公平社長)という段階に進んでいる。
  実際、不正機を使わないホールは繁盛しているのか?ユーコーの例をみると、「主婦やライトユーザーが多く、他店とは客層が違い、新しいお客さんも増えている」という結果が出ている。千里丘観光開発は高齢者が弁当持参で遊びに来る光景が生まれ、「不正機は使わないという方針は間違っていない」(辻井正房社長)と意を強くしている。
  ニラクの谷口晶貴社長は「コーポレートガバナンス(企業統治)の徹底を、世の中にアピールできるかがポイント」と訴え、ペックコーポレーションの白盛基社長は「これからは店へお客様の信用やホールスタッフへの好感度が大事になる。それには経営者から社員まで、誇りをもってパチンコ業に携わっているという意識になることが必要だ」と強調する。


第十三回掲載 (10月20日)
「コスト構造改善の取り組み」
 


 ニラクの谷口晶貴社長は「株式上場を目指せば、必然的に株式公開に耐えうる企業体質にしなければならない」とコスト構造改善の点からも、株式上場を志向する効果を説く。
  オペレーションコストの低減を図るとき、光熱費や設備固定費削減とともに、人件費の削減が課題になる。作業の見直しによってムダな仕事をなくし、効率的な業務を行うことで残業代を少なくして、社員数の増加を抑えることが重要だ。標準店舗づくりと平行して、作業マニュアルによるオペレーション、サービスの標準化を進めることで、必要な最低人員を決め、社員全体の総労働時間数を減らす必要がある。
  ダイナムは二百を超える多店舗の実現によって、遊技関連設備機器や管理システムを自社開発が可能になり、量産・標準化を進めることで、製品によっては10〜30%のコストダウンを実現している。 初期投資削減の焦点は遊技機購入のコストダウンだ。しかし、「ホールは早く人気機種を入れたいので、高いことを承知で買い入れる」という現実がある。
  大幅にコストダウンを図るために考えられているのは、たとえば低料金で遊べる機械をメーカーに提案し大量に発注するやり方だ。メーカーの新規参入を促す考え方もあるが、遊技機には特許の問題があってメーカーの新規参入がむずしいことや、メーカーの力が圧倒的に強いため容易なことではない。だが、決して不可能ではない。
  ある会社は自社開発したスロット機のOEMを進めようとしている。試算では機器購入費は二分の一、三分の一になるという。すでに機器購入の新しい道を切り開く時期に入っているのだ。


第十二回掲載 (10月13日)
初期投資抑制でお客様に還元を
 

 
パチンコ業界の高コスト構造は、遊技料金を高騰させた大きな要因だけに、PCSAに加盟する会員企業は、いかに初期投資やランニングコストを抑えるかに腐心している。
  すでに二百を超える店舗開発を展開している最大手のダイナム(佐藤公平社長)は「新規に出店するときはROI(総資本経常利益率)25%を基準にしているが、利益を上げるには限界があり、基準を達成するには地道な努力でコストを下げるしかない」という姿勢を理念にしている。
  同社は大きなコストダウンを図るために次のような店舗づくりを心がけてきた。まず、初期投資が抑えられるサバーバン(郊外人口集積地のロードサイド)の将来性に注目し出店した。また、設置遊技台数以上の自動車がおける広い駐車スペースを確保すること。土地は購入せずに二十年契約の事業用定期借地権による賃貸とすること。店舗をシンプルな木造とし、建築コストの低減や後期の短縮を実現している。
  T&T(山田孝志社長)も建物の外観、設備の内容・レイアウト、バックヤードを標準化・統一化して、社内の意思疎通を容易にしている。
  一方コストダウンが進まない原因に「パチンコホール遊ぶ場所なので、あまり安っぽい設備にするとお客様が満足しない」という心配や、「多少、設備にコストがかかっても、客が増えれば問題はない」という考え方が一定の説得力を持っていることがある。
  ペックコーポレーションの白社長は「何がお客様のためになるかを考えた経営トップの強い意思があれば、かなりコストは下げられる」と意識改革の必要を訴える。 


第十一回掲載 (10月6日)
「一般企業と遜色のない教育」
 


  PCSAに加盟する会員企業の社員教育は一般企業と遜色のないものになっている。
  夢屋を展開するダイエー観光は教育現場のツールとして、役職ごとに習得しなければならない知識や技術が項目ごとに記載された独自の「スキルカルテ」を開発した。さらにパソコンを使った通信教育を実施している。
  ダイナムの佐藤公平社長は「まず、一人の人間として将来ビジョンをもってほしい。会社はそのビジョンを実現できる環境を提供していきたい」と教育の目的を語る。その例が「人生大学」で実務的な技術や知識習得の場ではなく、日常から切り離された環境の中で自己への気づき、洞察力を養うために、3泊4日で読書や映画鑑賞、グループディスカッションを新入社員から部長までの全社員が役職に関係なく経験する。
  ユーコーはチェーンストア化されたときの運営体制を前提に、各店舗が判断・決定したことを本社が承認・支援するボトムアップ方式を採用することで、現場第一主義を実現しようとしている。
  労働組合が結成されている企業も珍しくない。ダイナムでは労働組合と一緒になって勤務実態の把握と改善を進め、無駄な仕事を見直し、サービス残業の排除に取り組んでいる。その結果、労働時間の削減に効果を挙げているという。
  最大の課題は、こうした努力にもかかわらず、パチンコ業界の人事制度が旧態依然のままと思われていることだ。人材確保のためにも、現実の取り組みを周知させる努力が必要だ。


第十回掲載 (9月29日)
「新卒者採用に注力」
 


 パチンコ業界が抱える大きな問題は人材確保だ。
  ペックコーポレーションの白盛基社長は「チェーンストア化を目指すときに大事なのは長期計画・中期計画だが、資本政策とともに人材の育成と組織づくりが重要なテーマになる」と強調する。
ダイナムの佐藤洋治会長は「新卒を採用するなんて夢のまた夢だった」と述懐する。それが2004年度には全国200以上の大学から500人を超える新卒者が採用できるまでになった。
  ニラクも同様に新卒採用で多くの人材を確保できるようになった。とくに地方では地元企業の採用が少なく、パチンコ企業が積極的に採用を図ることで、雇用創出の機会が増えることが期待されている。
  とはいえ、パチンコ業界は採用の段階でまだまだ苦戦しているのが現状だ。そこでPCSAでは人事問題研究部会が中心となって「人が集まる業界(企業)づくりのインフラ構築」を進めようとしている。例えば、給与制度、教育・研究制度についてはPCSAがまとめてアウトソーシングする構想が持ち上がっている。
 さらに「新卒者の合同採用」については、近年中のスタートを模索している。採用面で会員企業が歩調を合わせることで、全国規模での採用活動が可能になる。


第九回掲載 (9月15日)
「高コスト体質の現状と改善への取り組み」
 


 パチンコホールが建物設備・遊技機器の高コスト化に対処するために「ハイリスク・ハイリターン機」を設置していったことが、パチンコ遊技代金が高騰した大きな要因の一つとなった。
  この状況に危機感を抱くPCSAは「業界の高コスト体質を改善し、顧客への利益還元と大衆娯楽への回帰を図る」という方針を打ち出した。PCSAのコスト研究部会は会員各企業の初期投資・事業運営費用の実態を調査した。しかし分析以前に会計基準が会社によりまちまちで、比較し改善していく為にも業界標準の会計基準策定の必要性を強調する。
  PCSAでは高コスト体質改善のために、土地代が安い郊外店の展開や標準店舗づくりの他、遊技機器・備品・設備資材の共同仕入れ機構の設立を目指している。特に遊技機に関しては「メーカーに対して遊技機の機能や仕様を発注できるところまでホールの発言力を高めたい」と考えている。
  ただ、これを実現するためには会員企業間の戦略や店舗づくりの違いを乗り越えて、遊技の設置仕様の統一を図る必要があるといえる。


第八回掲載 (9月8日)
「パチンコホールの労働環境・実態と今後の方向性」
 

 パチンコホール従事の社会的ステータスは決して高くない。「訳あり」の人たちが世を忍んで働く場であった時代の背景や、労働環境が劣悪で人事制度が整備されていないと思われているからだ。
 PCSAの山田代表理事は「会員企業はどこも成長を続けるために、しっかりした採用、教育、研修計画を持ち、きちんとした就業規則や給与体系を整備してきました。問題はそれが社会に知られていないことです」と訴えかけの不十分さを認める。実際、数十人・百人規模で大学新卒者を採用しているホール企業も増えているが、「大学を出てパチンコ屋になるのか」という親の反対で採用を辞退する例も少なくない。
 PCSA人事問題研究部会(リーダー:嶋内仁、ニラク経営統括マネージャー)は会員各企業にアンケートを実施し次のような問題点を指摘した。1、労働時間が全産業平均より約一割多い。2、チェーンストア経営システムに基づいた人事制度が整備されていない。3、ニーズにあった採用が行われておらず新卒採用が難しい。
 その上に立って、研究会は、パチンコホールに働く人たちの労働環境を整備、雇用創出拡大、チェーンストア経営原則の教育実施を通じて遊技業界の枠組みを超えた広く社会に貢献できる人材の育成・輩出を図るとういう目標を掲げた。
 さらに10年後のあるべき姿として、フリー・レイバー・マーケットの構築、キーマン育成を目的とした資格認定制度設立、PCSAが会員企業の採用・教育・研修・給与福利厚生のアウトソーシングをする、などを想定している。


第七回掲載 (9月1日)
「不正機排除へシステム監査を」
 

 パチンコ業界が大衆娯楽として認められるには後を絶たない解決すべき大きな問題がある。それは不正機問題だ。現在この問題には根本的な解決策はなく、対抗手段として店側のセキュリティー機能を高めるしかないのが実情だ。
 PCSAは設立当初から不正機対策研究会(現在は企業倫理研究会)を立ち上げ、ホール自身による不正行為の撲滅を目指している。不正機問題を企業倫理に置き換えたのは、不正改造は企業倫理を確立することでしか止められない、と考えているからだ。PCSAは「企業倫理を確立することによって、パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、信用と地位の向上につなげる」としている。
 しかし、不正機を排除することで何らかのメリットがなければ、不正機を入れたいという誘惑に勝つことはむずかい。たとえば、第三者機関として法人監査機関にシステム監査をしてもらい、「不正機はない」という監査証明を得ることが株式公開の実現につながるという流れにでもなれば、不正機問題にプラスに働くことになろう。



第六回掲載 (8月25日)
「遊技業独自の新法制定の必要性」
 

 PCSAは、遊技業独自の新法を設定する必要性について議論することを業界に呼びかけている。健全化のためにも「まず、風適法から独立させ、パチンコ遊技にかかわるホール、機器メーカー、販売会社、周辺機器メーカーを含めて、一つの法律の中で一元的に管理する必要がある」と山田代表理事は語る。
 風適法から独立することに加えてもう一つの問題は、いわゆる「三店方式」だ。この換金行為は風適法の規制の対象外で「法律上、存在していない」という扱いになっている。このため、ホール外の場所での買取が行われ、防犯上の問題や換金行為に対する後ろめたさを与えている。PCSAの換金問題を正面からとらえ、解決方法を模索する姿勢は評価できる。
 また、PCSAは「法律問題研究部会」を設置、チェーンストア化に向けた法的側面の問題点の議論を重ねている。メンバーの一人は「これまでパチンコ業界は風適法に真正面から向かい合ってこなかった。このような取り組みは、業界にとっても行政にとってもプラスではないか」と強調する。
 一方、業界内には「現行風適法で十分、新法の必要はない」という意見があるのも事実。遊技産業新法の実現には業界内の合意形成はもちろん、その必要で意を世論に訴えかける努力が求められる。




第五回掲載 (8月18日)
「PCSAメンバーはなぜチェーンストア化を目指すのか」
 

 株式会社ニラクの谷口社長は、同社が8ホールまで拡大され次の戦略を模索していた時、パチンコ業界最大手の株式会社ダイナムがチェーンストア理論を持ち込んでいたことに急成長の秘密があることを知り衝撃を受けた。3桁の店舗展開するにはチェーンストア理論が取り入れる必要があると気づいた、と語る。
 ダイエー観光株式会社の松田社長は、十数店舗目で多角化の限界を感じていたとき、誘われてチェーンストア理論の勉強会に入った。人の育成やシステムとオペレーションを組み合わせることで経営効率を上げられるとわかり、それまでの「出店して儲かればいい」という単純な基準から、総資本回転率を考えて投資額と利益の目標を立てる経営手法に接しチェーン化に大きく舵を切った。
 株式会社ペックコーポレーションの白社長は「チェーン化が実現できたとき、世の中に役立ち、社会性を持つことで、経営者だけでなく、社員も誇りをもって仕事できるようになる」とチェーン化の社会的意義を説き、「チェーンストア化すると決めたら経営者は強い信念を持って、途中で動揺してはいけない」と自らを戒める。

 



第四回掲載 (7月28日)
「チェーン化で開発提案力高める」
 
 佐藤洋治チェーンストア経営分野アドバイザー(株式会社ダイナム)

 PCSAの参加メンバーが共有する将来のグランドビジョンは、パチンコ業界が時間消費型レジャーとして社会的に認知された産業となることで、その一つの証として、株式公開企業の誕生を目指す。その為には、「個別企業が目先の利益でなく、お客様の目線に立ち、社会のルールに沿った経営に変えることで、パチンコ業界を変革する」事が不可欠であり、それが実現できなければ「国民大衆娯楽といわれてきたパチンコ業界の将来はない」。そして、チェーンストア理論をパチンコ業界に導入することが、現状を打破し、ビジョンを早く確実に実現する手法である。
 チェーンストアの理念は、「消費者主権」を実現することにある。「企業が提供するサービスの質、価格は消費者が決め、企業は消費者のニーズを実現する役割を担う」という考え方である。その為、PCSAの目的の一つは、遊技機メーカーへの働きかけ、遊技機開発に関与すること、ユーザーが求める機種を開発提供すること、「遊技機のプロデュースまでできる力を持つには、各PCSA会員ホールがチェーン化を進め、さらにホール数を増やす必要がある」ということで、会員の総意は一致している。それにはホールを運営する会員企業自身が、安い遊技単価でもホール運営が維持できる経営体質と経営ノウハウを身につけなければならない。


第三回掲載 (7月21日)
「ビジョン共有で業界改革」
 佐藤洋治チェーンストア経営分野アドバイザー(株式会社ダイナム)

 PCSAに参加するホール経営企業は、チェーンストア経営を目指している。それはパチンコ業界が抱える複雑な問題を解決する正しい方向と考える。チェーンストア理論の原点である「売る、作る立場ではなく、買う、使う消費者の立場から商品やサービスを提供することで、大衆の生活を豊かにする」という考え方を、はじめてパチンコ業界に導入し、実践してきたのがダイナムである。「パチンコを誰もが、安心して気軽に楽しめる真の大衆娯楽に改革するには、旧来のパチンコ業界の常識にとらわれず、チェーンストア理論を実践するしかない」という信念から、ダイナムは多くの改革を実行してきた。
 ダイナムの新しい試みと、多店舗化の実践によって、佐藤洋治会長は若手ホール経営者から改革の旗手として注目を集めた。佐藤会長は訪れてくる経営者に持論を力説する。
 「今のホールの経営者は、目の前の利益を追求するために、将来へのビジョンを持っていない。十年後、二十年後のグランドビジョンを持ち、今、何を改革すべきかを考え、実践することでビジョンを達成しようとする高い志が必要である。少数でも同じビジョンを共有できるメンバーが集まり、パチンコ業界改革を進めよう」


第二回掲載 (7月14日)
「業界健全化へ新法も視野」
 山田孝志PCSA代表理事(株式会社T&T)

 パチンコが産業化するためには、もう一度、大多数の国民大衆が気軽に、安価に、安心して、楽しく遊べる娯楽に戻ることが必要、そのためには過大投資から脱却して、ローコストのホール運営を実現し、適切な利益を確保した上で、顧客への還元を最大限にする。それとともに、1時間当たり数千円で遊べる遊技台を揃えることが、顧客の増員の一策である。
 不正機については、その一掃には奇手、妙手はない、外部からの不正操作に対しては、メーカーが不正改造できないチップの開発が有効な対抗策、内部操作で不正機を使えば、そのホールは淘汰されなければならない、と業界の自浄作用を求める。PCSAでは業界健全化のためには、風適法に規定されている業種の中で唯一、景品の提供が認められているという特殊性から、遊技機メーカー、販売会社を含めたパチンコ業界のみを対象にした新法制定の必要性を訴えた。


第一回掲載 (7月7日)
「体質改善に向け企業参集」

 有限責任中間法人パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)は「パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、公明正大に広く社会に貢献させること」を設立目的に、北海道から九州までの28社が参加して設立され、実現すべき5つの目標を掲げている。

1.  パチンコを大衆消費者の立場で法整備を行い、他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を果たし、信用と地位の向上を果たす。
2. パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、参加企業の株式公開を目指す。
3. よい事も悪い事も、正確な事実情報を常に社会に発信し、広く社会から信頼を得る。
4. パチンコ遊技の一般社会への有用性を伝え、その必要性の理解を得る。
5. パチンコ企業が社会に貢献している実績を正確に公表する。

 特筆すべきは、参加企業が揃ってホールのチェーンストア化を目指しているということである。この背景には「パチンコが再び顧客を増やし、産業として発展するには、大衆消費者の立場でパチンコを見直し、チェーンストアを志向する必要がある」という共通したビジョンがある。

7月7日(水曜日)第1回連載開始決定(週1回・14回連載) 
1回につき1000文字程度・写真挿入
発行:32ページ・日刊(日曜日は休み)
価格:月極め定価3,150円
九州と愛知県(名古屋市内の一部を除く)は翌日配達となります

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