研究部会設立の目的
 PCSA会則規約にある、PCSA事業目的[社会全般に対して]・[消費者に対して]・ [経営に関して]を実現、達成する為に設立された。

各研究部会の活動目標

人事問題研究部会:パチンコホール企業に働く人々の「労働環境の整備」を通じ、わが国における「雇用創出拡大」を企図する。加えて、「チェーンストア経営原則」の教育実施を通じ、遊技業界の枠組みを越えた「広く社会に貢献できる人材の育成・輩出」を企図する。
コスト問題研究部会:業界の高コスト体質を改善することにより、消費者への利益還元を実現し、大衆娯楽への回帰を図る。
不正対策研究部会:「不正対策」関連情報の共有、PCSAとして統一「不正対策」部品の検討、遊技機メーカーとの定期的な交渉などを行う。
法律問題研究部会:チェーンストアを志向するパチンコホール企業が、現在から将来に亘るパチンコ営業において、「遵うべき法規範とは何か」を探求するとともに、法的側面から「パチンコホール企業の将来の方向性」を遊技業界の内外に積極的に提案する。


各研究部会の研究・活動テーマ


・ 人事問題研究部会

  採用手法の研究(新規学卒採用活動の合同採用企画のアンケートを基にPCSA会員企業としての採用手法を研究)。
チェーンストアの教育制度。
評価・考課と考課者訓練。
フリーレイバーマーケットの構想化
PCSA会員企業人事担当者のフリーな意見交換の場設置(実務課題の解決)。

・ コスト問題研究部会:
 

他業界との比較による、本業界の高コスト問題に関する考察をする。

勘定科目マニュアル(PCSA統一フォーマットを作成する)。

共同仕入れの研究と実現可能性の模索を行う。

高コスト改善のための広報活動について検討する。

・ 不正対策研究部会: 
  「不正対策」事例の情報共有・データベース化
「不正対策」に係る教育ツールの作成
PCSA版統一「不正対策」部品の制作
遊技機メーカーに対する「不正対策」部品不可の働きかけ

・ 法律問題研究部会: 
 

会員企業が日常的な営業に関連して実際に直面している事例の分析に基づき、警察庁生活安全局から公開されている「業法等の解釈運用基準」に新たな事項を盛り込むよう、PCSAとして警察行政に働きかける。

顧客との間の「遊技標準約款」を作成し、会員企業に配布する。

遊技機メーカーとの「遊技機売買標準契約書」を作成し、会員企業に配布する。
「遊技単独新法案」を作成し、業界内外に広く提案する。

「パチンコホール法律ハンドブック」改訂版を平成16年8月に、応用編を平成17年3月にそれぞれ発行する。

会員企業の担当者を広く対象とした「第1回PCSA法律セミナー」を実施した。第一部は「パチンコホール法律ハンドブック」をテキストの解説。第二部はパチンコホールで直面している法律問題をアンケートを基に法律的に解説。第二部の結果は17年3月に「パチンコホール法律ハンドブック」応用編に編纂予定。